「ゆとりの方程式」を身に付ける
家庭や企業において、金銭的ゆとりは方程式であらわすことができます。
「収入が増える × 支出が減る × 財産が殖える ＝ 金銭的ゆとり」
日本は、過去に「一億総中流国家」と言われたように国の政策によって緩やかに豊かさを手に入れてきました。
その半面、「格差時代」を迎えた今日、その急激な変化に対応できない家庭や企業が増えています。
「収入」が増えた時代
戦後日本では1955年から1973年の約20年間、10％を超える経済成長を遂げ、その甲斐あって国民の収入が増えた時代でした。
1960年7月に発足した池田勇人内閣は「所得倍増」をスローガンに経済の高度成長を進める政策をとりました。
この時代は年功序列、終身雇用の時代ですから、少しでも待遇のいい会社に入るためにこぞって勉強し、就職戦線を勝ち抜いたものが将来の金銭的ゆとりを獲得できる時代でした。
ちなみに、当時は二桁の経済成長を遂げているにもかかわらず、預金金利は６％～７％でしたから、物価上昇に勝る預金はないことを歴史は証明しています。
「支出」が減少した時代
その後も順調に経済成長してきた日本がでしたが、バブル経済崩壊後1993年から2002年までの10年間平成不況を迎え（失われた10年）、民間企業は激しい競争の中からコストパフォーマンスの良い（低価格で高品質）商品を提供し続けました。
100円均一や、食べ放題などバブル以前にはなかった真新しいサービス・販売方法が確立されていきました。
その流れは世間一般の常識となって、節約ムードが広がり、経費削減や節約に関する書籍も大量に出回りました。
一方、大手金融機関の不良債権処理の先送りによる度重なる破綻は市場に大きな爪痕を残し、景気回復を鈍化させ、資本主義の前提である成長経済を鈍化させる大きな要因となりました。
その上、政府は総理大臣を覚えられないくらい政権が変わった時代で、誰が総理大臣になってもデフレ・スパイラルからの脱却はできないのではないかという「心理不況」とも呼ばれた時代でした。
（参考：細川内閣1993年・羽田内閣1994年・村山内閣1994年・橋本内閣1996年・小渕内閣1998年・森内閣2000年・小泉内閣2001年・安倍内閣2006年・福田内閣2007年・麻生内閣2008年・鳩山内閣2009年）
「財産」が殖える時代？
「貯蓄から投資へ」、これは、ここ数年金融庁などが掲げるスローガンですが、日本では預貯金の保有がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていないという日本証券業協会（全国の証券会社約250社が会員）の発表もなされています。
また、個人投資家を対象にした優遇税制である「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」も、ＮＩＳＡ口座を開設している、ＮＩＳＡという言葉を聞いたことがあるなど、何らかの形でＮＩＳＡについて認知している割合は51％程度という結果に終わっています（平成26年調べ）。
個人資産のあり方について、日銀の「資金循環の日米欧比較」によると、日本の家計金融資産は1684兆円で、過半にあたる約53％を現金・預金が占めています。株式・出資金は10％弱、投資信託は５％で、預貯金などに大きく偏っているのが日本の特徴です。
これに対し、米国（家計金融資産は約69兆ドル）で、現金・預金は14％弱に過ぎず、株式・出資金は約34％と最大のシェアを持ち、投資信託も13％で、両者で約半分を占めています。
「資本主義経済」にもかかわらずゆとりの方程式が普及しない
1955年から現在に至るまで、70年以上の時間をかけてようやく「ゆとりの方程式」が国民に開示された日本ですが、なぜこんなにも時間がかかり、いまだ投資が浸透していないのでしょうか？
そこには、義務教育の中に「金銭教育」や「金融教育」がなされなかったことも大きく影響していると言えます。
多くの国民が株式会社へ就職したり、起業して株式会社のオーナーになったりしているにもかかわらず、「株は怖い」と方々で耳にします。
社会に出たら、労働の対価を得ることや納税の義務が生じるにもかかわらず、金銭教育や金融教育を行わなかったことは資本主義経済の中で完全なる失策であるとしか言いようがありません。
日米の家計における投資比率の差は、まさに「習わなかったこと」が大きく起因しているのです。
「金銭・金融教育」は誰が行うのか
労働の中に「教育・相談」というジャンルはありますが、現行の金融機関が仮に金銭・金融教育を担ったとすると、彼らは「金融商品販売会社」であるため、お客様とは「利益相反（売り手と買い手）の関係にあります。
そのため、販売会社や販売従事者が教育や相談を行うことは、真のお客様利益にはつながりません。
中学校や高校の教師が、教材を販売している姿を想像してみてください。教育・相談と販売とは切り離す必要性が容易に理解できるはずです。
収入を上げる・支出を下げる・財産や資産を有効活用する。
国や企業を頼っても、自分の人生の計画遂行に間に合わないので、
我が家（我が社）のゆとりの方程式を実行する。
