海外投資・外貨建て資産の「効果」
「日本と海外の金利に大きな差があります。日本の低金利商品に預けるくらいなら、通貨分散もできるので海外の資産を持ちましょう！」と良く募集されていますが、これはこれで嘘ではないことが問題だと思います。常に、「いいことばかり」で「悪い面や、お客様が選択できる状況までサポートする」ことをもっと重要視してほしいのです。
とはいうものの、海外の預金・債券・株式・不動産など、その効果を見ていくと、
①国債分散投資が出来る。
②為替差益が狙える。
③銘柄の選択肢が広がる。
④日本にはない魅力ある債券・株式・不動産市場に投資できる。
⑤国内にはない高利回りの預金・債券に投資できる。など、
日本国内の資財では得られない「金利や配当、為替差益」などを得られる機会が増えます。
海外投資・外貨建て資産の「欠点」
一方、そのデメリットは
①その国の政治や経済情勢で変化する（カントリーリスク）の情報量が少なすぎる。
②為替差損を被る可能性がある。
③手数料などの取引コストが割高になる。など、
当然日本国内にはないリスクにも対処する必要があります。
さらに直接的ではないリスクとして、
④海外取引をちらつかせたオフショア（海外）取引詐欺にもご注意ください。
海外は情報が少ないことや、お客様の金融知識が高くないことを逆手に取った「投資詐欺」が後を絶ちません。
㋑申込書が日本語ではない、募集資料が日本語ではないという場合
㋺無登録の金融商品取引業者（金融庁ＨＰで常に情報開示されています）の場合は、手を出さないでください。
金融商品を購入する際の「３つの確認」
金融商品を選択する際、つまり手段の選択の際には、①入口 ②途中経過 ③出口の３点 を確認する必要があります。
つまり、
①加入段階でのメリットばかりを見聞きするのですが、
②途中で現金化や変更はできるのか、
③最終的に受け取る際の税制はどうなっているのかなど確認する必要があります。
しかし、受取時の税制については、金融商品販売業者に説明責任はなく、専門の税理士に確認することとなりますが、税理士は資産運用や金融商品に詳しい人が少ないという実態があります。
そのための資格がファイナンシャル・プランナーだったのですが、税理士法に抵触しないことが前提ですので、個別の税務相談は税務署か税理士に行うこととなります。このことも日本で資産運用が正しく行われない理由の一つだと私は思っています。
海外投資・外貨建て資産を選ぶときは、リスクもリターンも大きいことに注意。
金融庁への登録業者ではないものに要注意。
